新型コロナ対策、企業や学校で検温義務化の動き
新型コロナウィルス感染症対策として、政府は一人一人の行動の変化を求めています。
なぜならば、緊急事態宣言が解除されたとしても、民間における感染症対策に万全を期することが極めて重要となるからです。
発熱をチェックするために、多くの企業や学校で検温を義務づける動きが広がっています。
緊急事態宣言中のコロナ対策、アフターコロナでも求められる感染症対策
企業では、感染拡大防止のため自宅でのテレワークをするよう求められてきましたが、次第にオフィス勤務へと復帰する動きが進んでいます。
学校などの教育現場も同様です。
新型コロナウィルスの脅威が去った、アフターコロナの段階でも、徹底した感染症対策が今後続くでしょう。ソーシャルディスタンスや3密（密閉、密集、密接）など一人一人の意識をもちながら生活する必要があります。
しかし、これだけでは感染のリスクがゼロとなることはありません。
検温で感染の疑いあり人を区別し、感染源を断つ
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によると、感染症対策のポイントは、「感染源を絶つこと」「感染経路を絶つこと」「抵抗力を高めること」の３つです。この３つのポイントのうち、「感染源を絶つこと」は、感染している人やその疑いのある人を発見することによって、効果を高めることが可能になります。
毎日の体温報告を義務化する企業や学校
発熱は新型コロナウイルス感染症の典型的な症状のひとつです。体温の確認は感染拡大を防ぐ上で重要な手段と考えられており、外出自粛の緩和が進む中で、感染の次なる危機を防ぐため、人が集まる場所での検温が極めて重要な取り組みになっています。
多くの企業や公共施設では、従業員や来場者を検温する拡大防止策に取り組んでいます。感染が拡大する中、新型コロナウイルス感染を確認する目安の一つとして「風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く場合」が出されてからは、日々の体温報告を義務化する動きは一段と加速しています。
